そらより

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株FX投資初心者にやさしく解説:「米国のリスク選好、世界のリスク回避」が短中期のトレンド

   

 

日本株と米国株のトレンドにねじれが生じています。国民投票による英国のEU離脱が濃厚(まだ決定ではありません、先行きは不透明)となり、株価と為替が大きく動いた6月24日金曜日の前日から昨日7月8日金曜日までの日米主要株価の終値を比較すると米国株約0.6%の上昇に対し、日本株は約7%の下落と、その違いは鮮明です。

kabuka

株価の詳細を見ていくと7月5日まではほぼ同様の動きですが、その後明暗を分けています。

市場ではいったい何が起きているのでしょう。国債、為替も併せて見てみると興味深い背景が浮かび上がります。

 

 

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7月6日水曜日

EU離脱問題を背景に、英国への進出企業が引き揚げるとの観測から、不動産投資契約の解約が急増。7月4日に、ある不動産投資ファンドが資金難から解約凍結を発表すると、翌5日には同様の措置を取るファンドが続々と現れ、ポンドが急落。6日にはついに日本市場に大きな影響が表れました。

「解約凍結」が市場関係者にBNPパリバショックを思い出させ、後に続くサブプライムローン問題、リーマンショックなどの信用収縮を連想させたのです。

日本の主要株価は一時大きく下落し、前2日間小康状態にあった日本国債10年物の利回りはマイナス0.274と再び過去最低を更新しました。ドル円も一時100円台前半と前日終値から約1円50銭円高に振れる場面もありました。

世界経済への先行き不安からリスク回避へとこぞって動いた形です。

しかし日本時間の夜、ニューヨークの市場が動き出すと様相は微妙に変化します

バイオテクノロジー株の主導でヘルスケア関連銘柄は年初来高値に 値上がりした。小売株も高い。米国の非製造業景況指数が7カ月ぶりの 高水準となったことが好感された。

出典:Bloomberg

 

毎月いち早く発表される米国の製造業景況指数が世界経済のバロメーターとして注目されているのに比べると、非製造業は海外市場への影響力はさほど大きくありません。しかしサービス業の景況感を如実に表す同指標が好調だったことは、米国内景気の堅調さを示すものであり、米株式市場はしっかり反応しました。終値ベースでプラスとなります。

 

7月8日金曜日

7月5日火曜日からの日本株の下落基調は結局4日連続を記録しました。終値ベースでSQ値を大きく下回り、先行きにも暗い影を落とす形となりました。同夜に発表される米国の非農業部門雇用者数統計を前に、不透明感からいったんの手じまいに動いたものと思われます。

日本国債10年物も3日連続で過去最低を更新し引けています。

雇用統計の結果は失業率は悪化したものの、雇用者数は市場関係者の予想を大きく上回るよいものでした。前月が悪すぎた印象ですが、これがサプライズとなり米国株は大きく上昇します。同様に英国、ドイツの株式市場のほかシカゴの商品先物、ニューヨークの原油先物、バルチック海運指数、フィラデルフィア半導体株指数など景気に敏感とされる指数も堅調さを見せています。

しかし国債と為替の動きは異なりました。米国債10年物の利回りは結局、前日を下回る水準で引けています。ドル円も発表直後は円安に動きましたが、その後一時99円台へと急転。結局100円台半ばで引けています。国債と為替は明らかに「リスク回避」の色彩です。

 

米国のリスク選好と世界のリスク回避

6日と8日の特徴的な動きから、市場の大きな流れが読み取れます。

1)米国の景気・雇用指数は堅調

2)米国の株価、欧米の商品指数などは上昇(景気に敏感な投資)

米国の内需を頼りにした短期的なリスク選好の流れが生じているようです。

3)衰えない国債人気(ベースとなる投資)

4)安全資産逃避の流れによる円高(日本株の低迷)

英国によるEU離脱を巡る問題は相変わらず暗い影を落としており、基調としてのリスク回避の流れは続いています。

 

リスク回避を生む根深い問題

リスク回避の機運が残る理由はほかにも存在します。

たとえば中国。不動産バブルの崩壊は回避されているかのように見えますが、短期的な指標の動きが変化しているだけで、深刻な信用収縮を引き起こす負の連鎖が解消されたという報道は見かけません。

またISを代表とする経済格差・宗教・民族を背景としたテロは世界中に拡散しています。

英国が国民の意志を汲み国の方針を決定しようとしていることは、図らずもISに通じるエゴイズム・排他主義の正当化を後押しするものとなってしまいました。それは今後各地に民族独立の機運を産み出す力となるでしょう。スコットランドや北アイルランドの独立による英国の解体にとどまらず、EUの崩壊が現実味を帯び始めています。

米国でも若者たちのIS人気から大統領選の戦いのコンセプトを組み立てたと思われるトランプ氏の排他主義が支持を得、その反発として人種差別問題の再燃へと発達しつつあります。

こうした対立意識の大衆化が国家レベルのリスクと直結し、投資活動への不安を形成しているのだと思われます。

これらの問題は根深く、今後長期に渡り世界の人々を悩ますテーマとなるでしょう。

 

結論としてのトレンド判断

 

以上から、そらよりは今後の日本株及びドル円の動向を次のように考えます。

1週間の短期トレンドはリスク選好
3ヵ月の中期トレンドはリスク回避
戻りは鈍く、下降基調が続く

春に上昇のピークを迎えた株価は8月を底に再度秋の相場に向けて上昇トレンドにに入るのがここ数年の特徴です。ある主要株価は2013年は8月28日に、2014年は8月8日に、2015年は8月25日にボトムを形成しています。このアノマリーを参考にすれば8月いっぱいは積極的な投資活動を控えるのが得策と思われます。

9月9日には英国で保守党の党首(新首相)が決まります。最終候補に残った女性二人はそれぞれEU離脱と残留を表明しており、ここで英国の未来が決するものと思われます。

この段階で、米大統領選の動向、FRBが醸す利上げ機運を勘案し、長期の投資態度を決めても遅くはないでしょう。

参院選を前に自民党は景気対策というばら撒きをやりませんでした。肩すかし喰らった投資家たちは米国の雇用統計を前にいったん手じまいしました。もし参院選で保守が大勝すれば、一時的に株価は上昇するでしょうが、注意が必要です。そらよりはまだ底がある、と踏んでいます。

 

*この記事はそらよりの投資経験と経済指標分析によるあくまで個人的な見解です。ご利用及び投資のご判断はくれぐれも自己責任でお願いします。

*ご意見・ご感想等、ぜひコメントやお問合せにてご連絡ください。ご参考になるようでしたら、今後も随時、こうした内容の記事を書いていきたいと思っています。

 

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